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執筆者:Hakky AI

ITコンサルに委託する業務の30%はAIで行えるように--ガートナージャパンが見解

ニュースの要点

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3行まとめ
  • ガートナージャパンは、ITコンサルティングベンダーへの委託業務の30%がAIによって2029年までに実現可能との見解を示した。
  • 企業はデジタルビジネスの実現を強く意識し、テクノロジーやITサービスの活用を中心的に支えるソーシング/調達/ベンダー管理のリーダーに期待を寄せている。
  • AIの活用が進み、コンサルティングサービスにはより高度な価値が求められるようになると指摘されている。

ニュース詳細

ガートナージャパンは、ITコンサルティングベンダーへの委託業務の30%がAIによって2029年までに実現可能との見解を示しました。海老名剛氏は、デジタルビジネスの実現を強く意識する経営層の中で、テクノロジーやITサービスの活用を支えるソーシング/調達/ベンダー管理のリーダーに期待が高まっていると述べました。一方で、生成AIなどの破壊的なテクノロジーの台頭により、内外製の判断や調達方法の見極め、ベンダー選定、コストや品質管理の難易度も高まっているとも指摘しています。

2021年から2023年にかけて、国内のコンサルティングベンダーの人員数や売り上げが急拡大しています。しかし、コンサルタントの質に疑問を抱く企業も増えており、「人月単価に見合う成果が得られない」「成果を測定できない」といった声も聞かれます。デジタルビジネスの立ち上げは、コンサルティングサービスを利用する大きな目的の一つですが、企業はコンサルタントに過度に依存せず、自社主導で行う意向も強くなっています。

既存ビジネスの変革も、コンサルティングサービスの利用目的となっています。ガートナージャパンが2023年に実施した国内調査によると、新ビジネスの立ち上げに取り組む企業の41.4%がコンサルティングサービスを利用しており、既存ビジネスの改善に取り組む企業の37.7%も同様にコンサルティングサービスを利用していることが分かりました。

海老名氏は、「既存ビジネスを対象とするコンサルティングでは、既存プロセスの棚卸し整理といった比較的単純な作業の工数が委託作業全体の3分の1以上になる契約が珍しくない」と述べています。企業のAI利用は進展しており、特に2023年以降は生成AIも視野に入れた利用が活性化しています。AIを活用して顧客対応や品質管理など既存プロセスの問題点を洗い出し、改善提案を行う試みも増えています。情報整理や理想像とのギャップ分析などの作業でのAI活用が加速し、今後5年のうちにその大部分がAIに置き換わるとガートナージャパンは予測しています。

ガートナージャパンは、AIによって比較的単純な作業が行われるようになっても、コンサルティングサービスには新たなアイデアやインサイトの提供など、より高度な価値が求められると指摘しています。AIをビジネスに取り入れる能力や、コンサルティングベンダーへの委託を適正に行う能力が、企業の市場競争力を左右するようになると述べています。十分な能力が確保できない企業は、AIやコンサルティングサービスに多額のIT予算を費やしても効果が得られず、競争優位を失う可能性があると警鐘を鳴らしています。

出典

2025年06月12日に最終更新
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